長期固定金利型住宅ローン 「フラット35」 

金利変動がないから安心(最長35年) お借入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中で金利が変わりません。
最高8,000万円までお借入れできます。 住宅の建設費や購入価額の90%(最高8,000万円)までご利用いただけます。
保証料0円!繰上返済手数料も0円! お借入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中で金利が変わりません。
住宅の質への信頼も ご融資だけでなく、耐久性などを定めた技術基準について物件検査をするため、住宅の質にも信頼を持てます。

商品概要

2019年9月1日
  20年以内 21年以上
ご融資率9割以下 1.05% 1.11%
ご融資率9割超 1.49% 1.55%

※上記金利は、基準日現在の金利です。

※お借入金利は、お申込み時でなく実際にお借入れいただく日の適用金利となりますので、お申込み時の金利と異なることがございます。

平成26年3月3日現在
ご利用
いただける方
  • お申込み時の年齢が満70歳未満の方(親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。)
  • 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
  • 年収に占めるすべてのお借入れ(フラット35を含みます。)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が、次の基準を満たしている方(収入を合算することもできます。)
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
  • すべてのお借入れとは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。)等のお借入れをいいます。
  • お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
  • (注)年収については、原則として、お申込み年度の前年の収入で審査します。
収入の合算

次の全ての要件にあてはまればお一人の収入を合算してお申込みができます。

  1. 収入合算のできる方
    1. お申込みご本人の直系親族、配偶者(婚約者又は内縁関係にある方も含みます)の方
    2. お借入れお申込み時の年齢が満70歳未満の方
    3. お申込みご本人とお申込みされた住宅に同居される方
    4. 連帯債務者となることができる方
  2. 収入合算できる金額
    収入合算できる金額は、収入合算者の年収の金額まで可能です。
    ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、お借入れ期間が短くなる場合があります。
お使いみち

お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

  • (注)リフォームのための資金にはご利用いただけません。
  • (注)住宅金融支援機構融資との併用はできません。
    次の(1)または(2)のいずれかの住宅ローンのお借換え
  1. お申し込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン
  2. お申し込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン
  • (注)お借換えの対象となるローンが、多目的ローンや投資用ローンなどの住宅ローン以外のローンである場合及び住宅のリフォームのための住宅ローンである場合は、ご利用いただけません。
お借入れの対象と
なる住宅
【新築住宅・中古住宅共通】*お借換えの場合は中古住宅の要件となります
  • 住宅の床面積が、以下の住宅
    • 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70m2以上
    • 共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
    • 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。
  • 敷地面積の要件はありません。
  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
【新築住宅】
  • 建設費(建設に併せて取得した土地の購入費を含めることができます。) または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
  • お申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅
【中古住宅】
  • 購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
  • お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
  • (注)建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。
【お借換え】
  • 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入額が8,000万円以下で、かつ、住宅建設費または購入価格【土地取得費がある場合はその費用を含みます。ただし、住宅取得時に生じた諸経費は含みません。】の100%以内であること。
  • 住宅の建設費または購入価格(土地取得費がある場合はその費用を含みます。)が1億円以下(消費税を含みます。)であること。
お借入れ金額

100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の90%以内(1万円単位)

≪お借換えの場合≫
100万円以上8,000万円以下で、「借換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価の額の200%」のいずれか低い額まで(1万円単位)
  • 以下の諸費用を含めることができます。
  1. 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代(印紙税)
  2. 【フラット35】借換融資を利用する際の融資手数料
  3. 抵当権の設定及び抹消のための費用(登録免許税)
  4. 抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬
  5. 機構団体信用生命保険特約制度特約料(初年度分のみ)
  6. 【フラット35】物件検査手数料
お借入れ期間

次の(1)または(2)のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。

  1. 15年以上35年以内
    ただし、お申込みご本人または連帯債務者がお申込み時に満60歳以上の場合は、お借入れ期間の下限は10年となります。
  2. 「80歳」−「お申込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」
    • 年収の50%以上を合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、いずれか年齢が高い方を基準とします。
    • 親子リレー返済をご利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
  • (注)20年以下のお借入れ期間を選択された場合、ご返済の途中でお借入れ期間を21年以上に変更することは原則としてできません。
≪お借換えの場合≫
「35年」−「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間(1年未満切り上げ)」
がお借入期間の限度となります。
  • 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入れ日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
お借入れ金利
  • 全期間固定金利※1
  • お借入れ期間(20年以下・21年以上)に応じて、お借入れ金利※2 が異なります。
  • ご融資率が9割以下と9割超により、お借入れ金利※2 が異なります。
  • 一定期間金利を引き下げる【フラット35】S があります。
  • お申込み時ではなく、お借入れ時の金利が適用されます。
  • (注)お借入れ日は、毎月5日、10日、15日、20日、25日、末日の何れか(お借入れ日が銀行休業日の場合は、お借入れ日の属する前営業日)となります。
ご返済方法 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
  • 6か月ごとのボーナス払い(お借入れ金額の40%以内(1万円単位))も併用できます。
担保 お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
  • 保留地、国有地はお借入れの対象とはなりません。
  • (注)抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)はお客さまのご負担となります。
保証人 必要ありません。
団体信用
生命保険
原則、ご加入していただきます。(機構団体信用生命保険特約制度を利用)
(注)保険料はお客さまのご負担となります。
火災保険 建物には、次の条件を満たす火災保険にご加入いただき、建物のみに抵当権を設定する場合には、保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定させていただきます。
  • 保険金額が融資金額以上(ただし建物の時価額を限度とします。)
  • 保険期間が融資期間以上で、かつ火災保険の払込方法は長期一括払いにしていただきます。
  • 住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません。
  • 当行窓口で販売している火災保険商品もご利用可能です。
  • (注) 火災保険料はお客さまのご負担となります。
手数料(税別)
  1. 融資手数料 融資額×2.0%相当額(税別)
    (例 : 融資手数料 お借入れ金額2,000万円×2.0%=400,000円(別途、消費税が必要です。))
  2. 確定日付手数料 1,000円(税別)
  3. 確定日付料  実費  ※融資実行時にお支払いいただきます
※上記手数料は税別表示です。手数料には、別途、消費税が必要となります。
取扱店 全営業店
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