プライバシーポリシー

プライバシーポリシー (個人情報保護宣言)

 株式会社福邦銀行(以下「当行」といいます)では、お客様の個人情報の保護の重要性を認識し、つぎのように「プライバシーポリシー」を定め、取り組んでおります。
1.個人情報の収集・利用・提供
お客様の個人情報は、利用目的の範囲内で収集し、当該利用目的以外には利用いたしません。また、お客様の個人情報は、適切な方法で管理し、特別の事情がないかぎり、お客様のご承諾なく第三者に開示・提供いたしません。
2.個人情報の適正管理
お客様の個人情報は、紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセス等が生じないよう万全のセキュリティ対策を講じ、適正に管理いたします。
3.個人情報に係る法令等の遵守
個人情報保護法などの法令・金融庁ガイドラインその他の規範を遵守し、お客様の個人情報を取扱いたします。
4.個人情報の委託
お客様の個人情報に関する取扱を外部に委託する場合は、適正な取扱を確保するための契約の締結や実施状況の点検等を実施いたします。
5.個人情報の開示・訂正・削除等
お客様の個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止等をご希望される場合は、状況等お伺いした上で、必要なお手続をご案内させていただきます。
6.個人情報保護体制の見直し・改善
お客様の個人情報の取扱が適正に行われるよう、役職員への教育を徹底すると共に、個人情報保護体制について、定期的に見直し・改善を実施いたします。
7.本件に関するお問合せ
本件に関するお問合せ先は下記のとおりです。
〒910-0018 福井市田原1-5-1
株式会社 福邦銀行 顧客サービスセンター TEL(0120) 298-294

 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。当協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。

◇全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
◇苦情・相談窓口 TEL(03)5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
  

 当行は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会では、協会員の個人情報の取扱について苦情・相談をお受けしております。

◇日本証券業協会 個人情報相談室http://www.jsda.or.jp
◇苦情・相談窓口 TEL 03-6665-6784

 

株式会社 福邦銀行

お客様 各位
株式会社 福邦銀行
 当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
 なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外には利用いたしません。
 
業務内容
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに附随する業務。
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに附随する業務。
  • その他銀行が営むことができる業務及びこれらに附随する業務。
    (今後、取扱が認められる業務を含みます)
利用目的 当行及び当行の関連会社、提携会社の金融商品やサービスに関し、 下記の利用目的で利用致します。
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため。
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や金融商品、サービスをご利用 いただく資格等の確認のため。
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的お取引における 管理のため。
  • 融資のお申込や継続的ご利用等に際しての判断のため。
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスのご提供に係る妥当性の判断のため。
  • 与信事業に際し、当行が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
  • 個人情報の処理の全部または一部について、他の事業者等から委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  • 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究、開発のため。
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
  • 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため。
  • 各種お取引のご解約やご解約後の事後管理のため。
  • その他お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため。
利用目的
の限定
  • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
  • 銀行法施行規則13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

個人データの共同利用について

当行では、福井銀行を中心としたグループ企業が持つ金融サービスの総合的なご提供およびグループ全体での経営管理やリスク管理を行っており、下記の共同利用を行ってまいります。
(1)共同利用する個人データの項目
[1] 申込書等の書面その他の申込方法により共同利用者がお客さまからご提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
ア.氏名、住所等の属性がわかる情報
イ.収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
ウ.借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
[2] 共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
[3] 共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
(2)共同利用者の範囲
福井銀行および福井銀行の連結対象会社(有価証券報告書等に記載)
(3)共同利用者の利用目的
総合的サービスの提供、経営管理およびリスク管理
(4)個人データの管理責任者の名称
株式会社 福井銀行
以 上

法人情報の共同利用について

当行ならびに福井銀行を中心としたグループ各社(以下、「当行グループ」といいます。)では、グループ内の情報連携を強化することにより、当行グループ全体の経営管理やリスク管理の実施に加え、当行グループ各社が持つ高度かつ専門的な金融サービスを総合的にご提供してまいりたいと考えております。
つきましては、お客さまのさまざまなニーズにお応えするため、当行グループのいずれかとお取引のある法人のお客さま(法人格を有しない団体のお客さまを含み、過去にお取引があったもしくは今後お取引を開始するお客さまを含む)に関し、お取引を通じて知り得た情報(以下、法人情報)を以下の条件のもとに相互に共有し、利用させていただきます。
当行グループでは、お客さまに関する情報を共有するにあたり、厳正な取扱いを実施するとともに、正確性・機密性の保持に努めてまいります。
1.共同利用する法人情報の項目
(1) 属性に関する情報
(2) 財務に関する情報
(3) 経営管理に関する情報
(4) お取引に関する情報
(5) 与信判断、リスク管理に関する情報
2.共同利用者の範囲
福井銀行および福井銀行の連結対象会社(有価証券報告書等に記載)
3.共同利用者の利用目的
(1) 総合金融サービスのご案内、ご提供のため
(2) 各種商品やサービス等の研究、開発のため
(3) 与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な当行グループ全体の経営管理のため
(4) 各種法令等に基づく義務の履行のため
(5) 当行グループ各社連結決算処理のため
(6) 当行グループ各社が行う業務にかかるお客さまの利益が、利益相反等により不当に害されることのないように適切に業務を行うため
(7)

その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

※個別に秘密保持契約、守秘義務契約等が締結されている情報につきましては、お客さまよりあらかじめご同意いただかない限り、提供はいたしません。

4.共同利用に関する管理責任者の名称
株式会社福井銀行
5.情報の利用および管理
(1) 共同利用させていただく法人情報は必要最小限の範囲とし、「3.共同利用者の利用目的」以外には利用いたしません。
(2) 法人情報は、法令上必要な場合およびお客さまの同意がある場合を除いて、当行グループ会社以外の第三者に提供いたしません。
(3) お客さまより法人情報の共同利用を行わないよう要請があった場合には、法人情報の共同利用は行いません。ただし、当行グループの内部管理等に必要な場合につきましては、この限りではありません。
(4) 法人情報の共同利用を望まないお客さまは、「6.お問い合わせ先」までお申し出ください。特段のお申し出がない場合には、法人情報の共同利用にご同意いただけたものとして取り扱わせていただきます。
6.お問い合わせ先
株式会社福井銀行 お客さま相談室
電話番号 0120‐291‐028(フリーダイヤル)
(受付時間 : 銀行営業日の9:00〜17:00)

不渡情報の共同利用について

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人はたは引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
1.共同利用する個人データの項目
 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書書)
(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
(4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
(5) 生年月日
(6) 職業
(7) 資本金(法人の場合に限ります)
(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
(9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10) 交換日(呈示日)
(11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13) 不渡事由
(14) 取引停止処分を受けた年月日
(15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注) 上記(1)〜(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2.共同利用者の範囲
(1) 各地手形交換所
(2) 各地手形交換所の参加金融機関
(3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
3.利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4.個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
5.その他
共同利用者の一覧につきましては、下記の全国銀行協会ホームページに掲示しておりますので、ご参照ください。
<全国の手形交換所等一覧の全国銀行協会ホームページ上のアドレス>
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
以 上