フリーローン モアのお申込み(WEB完結型)

次の内容を必ずご確認のうえ、チェックボックスにチェックを入れてお申込み手続きにお進みください。

必ずご確認ください

  • フリーローン・モア(WEB完結型)のお申込みは、福邦銀行に普通預金口座をお持ちの個人の方専用となります。
    以下に該当される場合はお申込みいただけませんのであらかじめご了承ください。

    • 福邦銀行の普通預金口座(法令に基づくご本人様確認が完了されている口座)をお持ちでない場合
    • お申込みの内容(お名前・ご住所等)が本人確認資料と相違する場合や、当行へのお届けの内容と相違する場合
    • ご融資金額300万円を超えるお申込みを希望される場合
    • 電子メールアドレスをお持ちでない場合
    • パソコン(スマートフォン)で本人確認資料のご提出ができない場合
    • お住まいまたはお勤め先が当行本支店所在地の近隣でない場合
    • 外国PEPsに該当する場合外国PEPsとは?
  • お申込みいただいた内容に不備がある場合や内容を変更される場合など、再度お申込みが必要となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • ご本人様確認資料の精査後、当行よりご本人様確認のお電話をさせていただきます。
    また、お申込み内容の確認のため、お客様にお電話をさせていただく場合がございます。
    ご連絡が取れなかった場合は、お申込みをお断りさせていただく場合もございます。
  • お申込みに際しては、当行および保証会社の審査がございます。審査の結果によってはご希望に添えない場合もございます。
    また、審査の内容についてはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください
  • 本ローンは当行および保証会社の審査結果によりご融資利率が決定いたします。
  • 審査結果のご連絡は電子メールでご案内いたします。
    ドメイン指定をされている場合は、メールが届かない場合がございますので、以下のドメイン指定解除の設定をお願いします。
    (@orico.co.jp)
  • 最終お手続きの前に、お勤め先へ在籍確認のお電話をさせていただきますのでご了承ください。
  • ご融資後、一部繰り上げ返済または全部繰り上げ返済を希望される場合、繰り上げ返済手数料として5,000円(税別)が必要となりますのでご了承ください。
    金融情勢の変化その他相当の理由がある場合には、上記手数料を変更する場合があります。
  • 審査結果の有効期限は3ヶ月です。審査結果ご連絡後、最終手続きのご同意をいただくまで3ヶ月を超える場合は再度お申込みが必要となります。
  • 利息制限法やローンのご返済方法について、お申込み前に必ずご確認ください。
    詳しくはこちら「お申込み前にご確認ください!」

以上

銀行における個人情報の取扱いに関する同意条項印刷用PDFはこちら

―第1条(個人情報の利用目的)―

 申込者(契約成立後の契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、銀行が個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意します。

1.【業務内容】

  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに附随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに附随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2.【利用目的】

 銀行は、銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 個人情報の処理の全部または一部について他の事業者等から委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

利用目的の10.による各種ご提案(宣伝物・印刷物の送付等の営業案内)を希望しない場合は、停止を申し出ることができます。

3.【法令等による利用目的の限定】

  1. 銀行法施行規則等の規程に基づき、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報については、当該お客さまの返済能力の調査以外に利用・第三者提供致しません。
  2. 銀行法施行規則等の規程に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。

―第2条(個人情報の取得・保有・利用)―

  1. 申込者は、銀行が必要と認めた場合、申込者の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
  2. 申込者は、銀行が必要と認めた場合、申込者の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等にもとづく、申込者の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
  3. 申込者は、銀行が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために、保険医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。

―第3条(個人情報の提供)―

  1. 申込者は、銀行が、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に、保証会社の与信判断(保証審査、途上与信含む。以下同じ)ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、銀行の保有する個人情報を提供することに同意します。
  2. 申込者は、銀行が連帯保証人に債務残高等、銀行の保有する個人情報を提供することに同意します。
  3. 申込者は、銀行の債権譲渡先が銀行から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および銀行から債権を譲り受けて債権の管理・回収を行うため、銀行が当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。

―第4条(条項の不同意)―

  1. 銀行は、申込者がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、ローン申込みによる契約をお断りすることがあります。ただし、第1条第2項10号および11号に同意しない場合に限り、これを理由に当行は、本ローン申込みによる契約をお断りすることはありません。
  2. 銀行は、申込者が第1条第2項10号および11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

―第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)―

  1. 申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合は、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 申込者は、自己の個人情報(その履歴含む)が、銀行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意いたします。

    ①全国銀行個人信用情報センターの登録情報および登録期間

    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済情報(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を越えない期間
    銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    ②株式会社日本信用情報機構の登録情報および登録期間

    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内
      債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年以内
    本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品内容種別等の情報) 照会日から6ヶ月以内
  3. 申込者は、前項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保の為必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  4. 第1項から第3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)

①当行が加盟する個人信用情報機関

■全国銀行個人信用情報センターhttps://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 03-3214-5020 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関
■株式会社日本信用情報機構https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

上記の両機関は相互に提携しています。

②銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

■株式会社シー・アイ・シーhttps://www.cic.co.jp/
TEL 0570-666-414 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

―第6条(契約の不成立)―

 申込者は、ローン申込みによる契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、ローン申込み・契約をした事実に関する個人情報が銀行および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意します。

―第7条(開示・訂正等)―

 個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・停止の手続きについては銀行のホームページに掲載(又は、銀行の本支店各窓口に掲示)いたします。なお、第5条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)

―第8条(条項の変更)―

 本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

<お問合せ窓口>

株式会社 福邦銀行(http://www.fukuho.co.jp)

顧客サービスセンター
〒910-0018 福井県福井市田原1丁目5番1号
TEL 0120-298-294

ローン契約規定印刷用PDFはこちら

―第1条(適用範囲)―

この約定は、借主が株式会社福邦銀行(以下、銀行といいます。)に対して負担する債務の履行について適用するものとします。

―第2条(利率の変更)―

変動金利の特約がある場合、金融情勢の変化、その他相当の事由があると銀行が判断した場合には、別紙に記載された変動金利の特約に定められた内容に基づいて利率の変更をすることができるものとします。変動金利の特約がない場合、借入要項記載の利率は変更しないものとします。但し、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行は借入要項記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたっては、予め書面により通知するものとします。

―第3条(元利金返済額等の自動支払)―

1.据置期間中

据置期間中は利払いのみとします。

2.据置なし又は据置期間後

  1. 借主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が休日の場合は、その翌営業日。以下同じ。)までに毎回の元利金返済額(年2回増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。)相当額を返済用預金口座に預入れておくものとします。
  2. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず返済用預金口座から払戻しの上、毎回の元利金の返済にあてます。但し、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
  3. 毎回の元利金返済相当額の預入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。

―第4条(繰上返済)―

  1. 借主が、この契約による債務を期限前に繰上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰上返済日の7日前までに銀行へ通知するものとします。
  2. 繰上返済により年2回増額返済分の未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
  3. 借主が繰上返済をする場合には、銀行所定の手数料を支払うものとします。
  4. 一部繰上返済をする場合には、前3項および下表による他、銀行所定の方法により取扱うものとします。

      毎月返済のみ 年2回増額返済併用
    繰上返済できる金額 繰上返済日に続く月単位の返済元金の合計額 下記①と②の合計額
    ①繰上返済日に続く6ヵ月単位に取りまとめた毎月の返済元金
    ②その期間中の6ヶ月ごとの増額返済元金
    返済期日の繰上げ 返済元金に応じて、以降の各返済日を繰上げます。この場合にも、繰上返済後に適用する利率は、借入要項記載通りとし、変わらないものとします。

    (注)年2回増額返済月の間隔が6ヶ月以外の場合は、各増額返済月間の月数単位

―第5条(期限前の全額返済義務)―

  1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全般について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

    • (1)借主が返済を遅延し、銀行から書面・電話により督促をしても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。
    • (2)借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
  2. 次の各場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全般について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

    • (1)借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
    • (2)借主が第8条又は第9条の規定に違反したとき。
    • (3)借主が支払いを停止したとき。
    • (4)借主が手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
    • (5)前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

―第6条の1(銀行からの相殺)―

  1. 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、又は前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
  2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他債権の利率については、預金規定等の定めによります。但し、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

―第6条の2(借主からの相殺)―

  1. 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
  2. 前項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料及び相殺計算実行後の各返済日の繰上げ等については第4条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の7日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
  3. 第1項によって相殺する場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の利率については、預金規定等の定めによります。

―第7条(債務の返済等にあてる順序)―

  1. 銀行から相殺をする場合に、この契約による債務の他に銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の理由により、どの債務と相殺するかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
  2. 借主から返済又は相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。尚、借主がどの債務又は相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
  3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅滞が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。
  4. 第2項の尚書又は第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

―第8条(担保)―

債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうると銀行が認める担保・連帯保証人をたて、又はこれを追加・変更するものとします。

―第9条(代り証書等の差入れ)―

事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷した場合には、借主は銀行の請求によって遅滞なく代り証書等を差入れるものとします。

―第10条(印鑑照合)―

銀行が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

―第11条(届出事項)―

  1. 借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、その他銀行に届出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届出るものとします。尚、借主は、銀行が当該変更事項を株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に通知することを予め異議なく承諾するものとします。
  2. 借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとされることに予め異議なく承諾します。

―第12条(成年後見人等の届出)―

  1. 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主につき補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
  2. 借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主につき任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
  3. 借主又はその代理人は、借主につきすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前2項と同様に届出るものとします。
  4. 借主又はその代理人は、前3項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に銀行に届出るものとします。
  5. 前4項の前に生じた損害については、銀行は責任を負いません。
  6. 保証人についても、本条1項から5項までの規定を適用するものとし、保証人について第1項から第4項までの届出があった場合であって銀行が必要と認めたときは、借主は保証人の追加または変更をするものとします。なお、届出前に行った保証については、当然に有効であるものとします。

―第13条(費用の負担)―

この契約に基づく取引に関し、権利の行使もしくは保全に要した費用は借主が負担するものとします。

―第14条(公正証書作成義務)―

借主は、銀行の請求があるときは、直ちにこの契約による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続きをとるものとします。このために要した費用は借主が負担するものとします。

―第15条(報告及び調査)―

  1. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況並びに借主および連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、又調査に必要な便益を提供するものとします。
  2. 借主は、担保の状況、又は借主もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。

―第16条(反社会的勢力の排除)―

  1. 借主及び連帯保証人は、借主(借主が法人にあってはその代表者を含む)又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 借主又は連帯保証人は、自ら借主(借主が法人にあってはその代表者を含む)又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 借主又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号の何れかに該当し、もしくは前項各号の何れかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると銀行が認めたときは、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
  4. 前項の規定の適用により、借主又は連帯保証人に損害が生じた場合であっても借主又は連帯保証人は、銀行に対して何らの請求もできないものとします。又、銀行に損害が生じたときには、借主又は連帯保証人はその損害賠償責任を負うものとします。

―第17条(連帯保証)―

  1. 連帯保証人は、借主がこの契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して履行の責を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
  2. 連帯保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
  3. 連帯保証人は、銀行が相当と認めるときは担保又は他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
  4. 連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務又は連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利又は順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
  5. 連帯保証人が借主と銀行との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、又、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と銀行との取引について、将来他に保証した場合にも同様とします。

―第18条(保証料)―

借入利率に信用保証会社所定の保証料を含む場合は、銀行は借主に通知することなく銀行所定の方法により保証料を信用保証会社に支払います。

―第19条(損害金)―

元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対し、年14.6%(1年を365日とした日割り計算)の損害金を支払うものとします。

―第20条(準拠法・合意管轄)―

  1. この契約ならびにこの契約に基づく諸契約および諸取引の契約準拠法は日本法とします。
  2. この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額等のいかんにかかわらず、借主は銀行本店又は取扱店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

以上

保証委託約款印刷用PDFはこちら

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が株式会社福邦銀行(以下「金融機関」という)との金銭消費貸借契約により、 金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に委託します。

―第1条(保証委託)―

  1. 申込者は、金銭消費貸借契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
  2. 前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続きをもって承諾の上、金融機関に通知し、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
  3. 第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間でそれぞれ別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。

―第2条(保証料の支払及び返還等)―

  1. 保証料一括前払いの場合、申込者は、保証会社に対し、保証会社所定の保証料を、金融機関を通じて支払うものとします。この場合、申込者は、保証委託の期間が延長となったときは、保証会社に対し、追加の保証料を、保証会社所定の方法により支払うものとします。
  2. 申込者は、金銭消費貸借契約に従い遅滞なく返済を履行し、かつ約定返済期間の中途で残債務全額を繰上返済をしたときは、前項により支払った保証料のうち保証会社所定の計算方法による未経過保証料の返還を保証会社に請求できるものとします。この場合、申込者は、当該返還保証料から保証会社所定の振込手数料が差し引かれること、保証会社所定の時期及び方法により返還されることに同意します。
  3. 申込者は、前項に定める場合を除き、保証会社に支払った保証料の返還を請求できないものとします。

―第3条(保証債務の履行)―

  1. 申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者及び連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
  2. 申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。

―第4条(求償権の事前行使)―

  1. 申込者又は連帯保証人について、次の各号の事由が一つでも生じたときには、保証会社は求償権を事前に行使できるものとします。

    • (1)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立があったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立があったとき。
    • (2)自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
    • (3)相続の開始があったとき。
    • (4)担保物件が滅失したとき。
    • (5)被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
    • (6)金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
    • (7)第10条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    • (8)保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者又は連帯保証人の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者又は連帯保証人の所在が不明となったとき。
    • (9)前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  2. 申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

―第5条(求償権の範囲)―

保証会社が保証債務を履行したときは、申込者は、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

―第6条(返済の充当順序)―

申込者又は連帯保証人の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、申込者及び連帯保証人は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者又は連帯保証人について、保証会社に対して本契約以外に複数の債務があるときも同様とします。

―第7条(担保の提供)―

申込者は、申込者又は連帯保証人の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞無く保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れます。

―第8条(住所の変更等)―

  1. 申込者及び連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者及び連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
  2. 申込者及び連帯保証人は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

―第9条(調査及び通知)―

  1. 申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力します。
  2. 申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

―第10条(反社会的勢力の排除)―

  1. 申込者及び連帯保証人は、申込者(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 申込者又は連帯保証人は、自ら(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

    • (1)暴力的な要求行為。
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    • (4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
    • (5)その他前各号に準ずる行為。
  3. 申込者又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号に該当した場合、もしくは第2項各号の何れかに 該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者又は連帯保証人は、申込者又は連帯保証人に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

―第11条(費用の負担)―

申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用及び、第3条又は第4条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。尚、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うこととします。

―第12条(連帯保証)―

  1. 連帯保証人は、本契約の各条項を承認の上、申込者が本契約によって負担する一切の債務について、申込者と連帯して債務履行の責を負います。
  2. 金融機関又は保証会社に差入れた担保、保証人について、金融機関又は保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないものとします。金融機関から保証会社に移転し、もしくは譲渡された担保についても同様とします。
  3. 連帯保証人が金融機関に対して当該金銭消費貸借契約上の保証をし、又は担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償及び代位の関係は次の通りとします。

    • (1)保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人は保証会社に対して第5条の全金額を支払い、保証会社に対して当該金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。
    • (2)保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社が金融機関に代位し、第5条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。
    • (3)連帯保証人が金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、連帯保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません。

―第13条(管轄裁判所の合意)―

申込者及び連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、 申込者及び連帯保証人の住所地、金融機関及び保証会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

以上

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