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本部組織の改定について

1. 改定の目的

変化に即応できるフラットかつ柔軟な組織とするために部を統廃合し、課制をグループ制に移行する。これにより、各分野の連携強化・一元化を実現し、スリム化を行いながらも機能と実効性を高める。

2. 改定の内容

融資部、コンプライアンス統括部を新設する。監査役室を廃止する。東京事務所を企画部の部内所とする。審査部、管理部、リスク統括部、法人営業部を廃止し、分離、統合する。各部の課制を廃止してグループ制とし、現在の10部1室1事務所（15課・5部内室・4役・2センター）から8部（24グループ）とする。また、グループ内に4室・2センター・1所を設ける。

3. 実施日

平成22年6月29日

4. 組織図

別紙「現在の本部組織 (PDFデータ:60KB) 」、「今後の本部組織 (PDFデータ:61KB) 」ご参照。